一般的に、日本で法人を維持する際にかかる税金：法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など、ドバイ／アラブ首長国連邦では全く存在しません。

ドバイで会社を運営すると・・・

VAT（付加価値税）以外、税金がまったく存在しないドバイを拠点にすることが、具体的にどの様な節税メリット・（ドバイに法人があっても、お客様が日本居住者の場合は、以下は当てはまりません。）

例えばドバイで個人事業的な法人を設立（従業員などはいないと仮定）した場合、法人維持にかかる費用の大部分は、

• ライセンス料金（とそれにまつわる費用）
• オフィス不動産賃料

いずれも毎年更新する必要があります。
よって法人維持にかかる費用は オフィス賃料を除けばライセンス費用のみ、どれだけ儲かっても支払う額は一定のライセンス費用のみ、という事になります。考え方によっては、これが法人税の代わり、とも言えます。

2018年からVAT：付加価値税が導入されたことで、日本の消費税に相当する税金は、顧客がUAEを含むGCC諸国からの場合のみ徴収し、UAE国税庁に収める必要があります。

その点、ドバイではVAT（付加価値税）の計算、及び支払いをFTA（Federal Tax Authority：UAE国税局）へオンラインにて行うのみです。
そもそも法人税自体ありませんので、幾ら稼いだら控除の対象になる／ならない、といった細かい税金控除のシステムもありません。
t儲からない努力をするなど、ビジネスにとっては無駄以外の何者でもありません。

しかも個人所得には、所得税、資産税、相続税もない そのため、個人資産を運用するためにわざわざ法人を設立する必要はありません。
国税の目を気にする必要はありませんので、豪邸に住みたければ住めばよいし、高級車を書いたければ買えばよい。自分の判断で好きなようにすればよいのです。