「ドバイ・マルチ・コモディティ・センター」(DMCC)との パートナーシップ締結のお知らせ

エビダ・コンサルティング・フリーゾーン有限責任会社(EBDA CONSULTING FZ-LLC、本社：アラブ首長国連邦、支社：東京都港区)は、2022年3月22日より、「ドバイ・マルチ・コモディティ・センター」(DMCC)とのパートナーシップ契約締結に基づく業務を開始いたしました。

国際的ビジネスハブ
DMCCは、グローバルな商品貿易のハブを確立するために必要な物理的、市場的、および金融インフラストラクチャを提供するために、ドバイ政府によって2002年に設立されました。DMCCは最も成長率の高いフリーゾーンとして数回にわたり表彰されており(Financial Times)、ドバイの中心地に位置し、以下の特徴を備えています。

・完全な海外資本による会社設立が可能

・法人税および所得税なし

・日本への送金規制なし

・輸出入に関する規制の簡素化

・幅広いビジネス活動の許認可

・ビザを含む効率的な入国制度

・豊富な事務所および会社設備

エビダ・コンサルティングは、DMCCと戦略的なパートナーシップを締結することで、これまで以上にドバイにおける海外からの会社設立およびビジネス展開を、より効率的かつ短時間で行うことができるようになりました。現在、DMCCはあらゆる会社や起業家に対して、より低価格のパッケージを提案しております。当社はコンサルティングのエキスパートとして、ぜひお客様によりよいパッケージを選択し活用するためのお手伝いを行うことをお約束します。
DMCCパートナーシップ

URL： https://www.dmcc.ae

エビダ・コンサルティングは、アラブ首長国連邦の所在する複数のフリーゾーン(RAKEZやMeydanなど)との間でパートナーシップを締結しており、よりドバイでのビジネス展開に向けてお客様の効率的なビジネスをバックアップするための用意を整えております。 現在、ドバイは、アフリカや中東、南アジアにおける経済、金融、物流の中心であるだけではなく、ヨーロッパ、アメリカ、中国など世界中の国々の間におけるビジネスハブとして重要な役割を果たしています。また、100％の外国人資本の許可、起業家のための居住プログラムなど、国や政府が投資家を誘因するための施策を絶えず行っており、ドバイはスタートアップ企業および多国籍企業の魅力的なビジネスの拠点となっています。また、仮想通貨やブロックチェーン、クラウドファンディングといった新しい技術を用いたビジネスが次々に誕生し、イノベーションハブとしての環境が整えられています。
アクティビティの多様性
当社は、設立前から設立後のサポートまで、ドバイで事業を始めようとする方々へのコンサルティングを行っており、ドバイやUAE(アラブ首長国連邦)の他の地域でビジネスを確立、または拡大しようとしている日本の会社や起業家に対し、ワンストップで高品質のサービスを提供いたします。

また、当社は、経済開発局(DED)・労働省・ドバイ移民局・およびその他の公的部門ですべての法的手続き処理を行い、更にビジネスセットアップコンサルタント・カスタマーサポートエグゼクティブ・経験豊富な法務スタッフの専任チームにより貴社をサポートしますので、貴社はドバイでのビジネスに集中することが可能です。 ドバイでのビジネス展開をご検討中の方は、ぜひご相談下さい。

【サービスの流れ】

(1)設立前の準備段階

ご希望のビジネススキームの構築、またはお客様のビジネスに合ったライセンスや地域の選択を行います。

(2)設立手続き

設立手続きを円滑に進めるため、ドバイやUAEの政府などさまざまな関係機関等との間で、お客様に代わり連絡や交渉を行います。

(3)設立後のサポート

設立後に生じうる法律上の問題を回避するため、積極的にお客様の会社をサポートします。(ライセンスやビザの更新、会社の活動の追加と変更など)

サービス構成

UAEでビジネスを始めるには、適切なビジネススキームを選択する必要があります。そのためには各制度の正確な理解が必要です。

設立する会社の種類や取得するライセンスの種類、および事業活動の種類を選択するサポートをいたします。


・会社設立

場所、価格、業種、監査、簿記など意思決定の際も、必要な情報を共有し、サポートが可能です。

すべての法人税と所得税が免除されることや、海外で法人口座を開設できることがメリットであり、効率的に国際ビジネスを運営するための人気のソリューションです。


・ビザ取得支援

申請者の目的に応じてさまざまな種類のビザを提供します。

– 投資家／パートナービザ

– 家族ビザ

– 雇用／就労ビザ


・銀行口座の開設

ドバイに銀行口座を持つことは、企業だけでなく個人／民間セクターにも利益をもたらし、国際的な取引やサービスのニーズを緩和します。

ドバイで銀行口座を開設する手続きは非常に厳しく、かなりの時間が必要ですが、最小限の手間でビジネス開始時に必要なすべての銀行支援を提供します。

■会社概要

商号　　　： エビダ・コンサルティング・フリーゾーン有限責任会社

代表者　　： 代表取締役　渡部 孝至

本社所在地： アラブ首長国連邦　ラスアルハイマ

支社所在地： 東京都港区虎ノ門3-8-26-5F

事業内容　： ビジネスコンサルティング

Email　　 ： ebdaconsulting@gmail.com

URL　　　 ： https://www.ebdaconsulting.com

タイトル：

【起業・ビジネス支援｜初回相談無料】ドバイにあなたの会社を。簡単な手続きで設立可能
です。設立前〜設立後のサポートまでコンサルティングが可能です。

本文：

ドバイにあなたの会社を。
ドバイやUAE（アラブ⾸⻑国連邦）の他の地域でビジネスを確⽴、または拡⼤しようとし ている⽇本の会社、起業家に対して、**ワンストップで⾼品質のサービスを提供**いたしま

経済開発局（DED）・労働省・ドバイ移⺠局・およびその他の公的部⾨ですべての法的⼿ 続きを処理し、更にビジネスセットアップコンサルタント・カスタマーサポートエグゼク ティブ・経験豊富な法務スタッフの専任チームでサポートしますので、あなたはドバイでの ビジネスに集中することが可能です。

ドバイへビジネス展開をご検討中の⽅は、ご相談にいらしてください。

  • ①設立前の準備段階 ご希望のビジネススキームの構築、または貴方のビジネスに合ったライセンスや地域の選択 を行います。
  • ②設立手続き 設立手続きを円滑に進めるため、ドバイやUAEの政府などさまざまな関係機関等との間で、 あなたに代わり連絡や交渉を行います。
  • ③設立後のサポート 設立後に生じうる法律上の問題を回避するため、積極的にあなたの会社をサポートします （ライセンスやビザの更新、会社の活動の追加と変更など）
EBDA-CONSULTING

Our Services

  • Company Establishment

    • UAEでビジネスを始めるには、適切なビジネススキームを選択する必要があります。そのた めには各制度の正確な理解が必要です。 設⽴する会社の種類や取得するライセンスの種類、および事業活動の種類を選択するサポー トをいたします。

  • Freezone company

    • フリーゾーンはアラブ⾸⻑国連邦の地理的および経済的に区切られた地域であり、商品や サービスを取引することができます。 場所、価格、業種、監査、簿記など意思決定の際も、必要な情報を共有し、サポートが可能です。

  • OFFSHORE

    • オフショア会社は、設⽴国で実質的な事業活動を⾏わない事業体です。

すべての法⼈税と所得税が免除されることや、海外で法⼈⼝座を開設できることがメリット であり、効率的に国際ビジネスを運営するための⼈気のソリューションです。

Visa Assistance

申請者の⽬的に応じてさまざまな種類のビザを提供します。
– 投資家/パートナービザ
– 家族ビザ
– 雇⽤/就労ビザ

Bank Account Opening

ドバイに銀⾏⼝座を持つことは、企業だけでなく個⼈/⺠間セクターにも利益をもたらし、 国際的な取引やサービスのニーズを緩和します。
ドバイで銀⾏⼝座を開設する⼿続きは⾮常に厳しく、かなりの時間が必要ですが、最⼩限の ⼿間でビジネス開始時に必要なすべての銀⾏⽀援を提供します。


一般的に、日本で法人を維持する際にかかる税金：法人税、（法人）住民税、（法人）事業税、固定資産税、事業所税、自動車税、不動産取得税など、ドバイ／アラブ首長国連邦では全く存在しません。

ドバイで会社を運営すると・・・

VAT（付加価値税）以外、税金がまったく存在しないドバイを拠点にすることが、具体的にどの様な節税メリット・（ドバイに法人があっても、お客様が日本居住者の場合は、以下は当てはまりません。）

例えばドバイで個人事業的な法人を設立（従業員などはいないと仮定）した場合、法人維持にかかる費用の大部分は、

  • ライセンス料金（とそれにまつわる費用）
  • オフィス不動産賃料

いずれも毎年更新する必要があります。
よって法人維持にかかる費用は オフィス賃料を除けばライセンス費用のみ、どれだけ儲かっても支払う額は一定のライセンス費用のみ、という事になります。考え方によっては、これが法人税の代わり、とも言えます。

2018年からVAT：付加価値税が導入されたことで、日本の消費税に相当する税金は、顧客がUAEを含むGCC諸国からの場合のみ徴収し、UAE国税庁に収める必要があります。

その点、ドバイではVAT（付加価値税）の計算、及び支払いをFTA（Federal Tax Authority：UAE国税局）へオンラインにて行うのみです。

そもそも法人税自体ありませんので、幾ら稼いだら控除の対象になる／ならない、といった細かい税金控除のシステムもありません。

t儲からない努力をするなど、ビジネスにとっては無駄以外の何者でもありません。

しかも個人所得には、所得税、資産税、相続税もない
そのため、個人資産を運用するためにわざわざ法人を設立する必要はありません。

国税の目を気にする必要はありませんので、豪邸に住みたければ住めばよいし、高級車を書いたければ買えばよい。自分の判断で好きなようにすればよいのです。

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